2024年6月に値上がりする電気料金と定額減税の矛盾

2024年6月から所得税・住民税の特別控除が実施され、減税仕切れない額がある場合は差額を調整給付金として支給されます。
そのタイミングで電気代が超高騰化する方向が浮き彫りになり批判の声が相次いでいます。

ちょっとしたリーズナブルなソーラーパネルなど、手軽に購入出来る照明を利用することになりそうです。

6月に一度だけ4万円の定額減税を実施したとして、その6月以降は光熱費の高騰化で負担額がそれ以上になる見込みのようです。

【2024年5月速報】令和6年度 太陽光発電の補助金(法人用)まとめ

7月(6月使用分)以降の電気代については、政府の補助はもうないため、前月6月(5月使用分)電気代と比較して月540円～720円の値上がりになる見通しのようです。

日本の土地はエネルギー資源がないのに、世界的に見ても電気を多く消費する国ですね。
無駄に電気を使う生活が当たり前になりました。
オール電化を良いことのように広告した時代もありました。

この事態は、更に節電を余儀なくされる生活になるでしょう。
猛暑となる夏ではエアコンの使用も必要になります。

某所のスーパーなどでも節電が始まり、ペットボトルや酒類などの飲料棚の電源が切られ、冷たい飲み物が買えないようです。

定額減税が始まり、ありがたいと思っていたのも束の間、その一方で光熱費補助金終了で家計に打撃。
ですが、単に家計に打撃を及ぼすのはそれ以外にもありそうです。

電気・ガスなどの高熱エネルギーに特に依存している企業の対策は以下のようになっています。

更に、その他に分類される詳細は以下のようになっています。

コスト削減の為の設備投資や、人件費削減、商品の価格の値上げなど、様々な影響を及ぼし、結果として一般家庭にシワ寄せとなりそうです。