2024年12月までに健康保険証が廃止され、マイナ保険証に切り替わる

今年2024年12月2日、現在の健康保険証が廃止となり、マイナンバーカードが保険証と一体型になるようです。

マイナンバーカードを健康保険証として使うには初回登録が必要となり、その登録方法や注意点、健康保険証が廃止となる裏舞台などを調べてみました。

マイナンバーカード保険証(マイナ保険証)に完全移行される流れとなるため、まだマイナンバーカード(マイナカード)を作成していない人は前提条件として強制的に作成する必要が出てきました。

そもそもマイナカードの取得は任意とされていました。
2024年12月2日までに健康保険証が廃止になることで、任意取得のはずのマイナカードが強制的に取得する必要があります。

テレビモニター画面の画像出展：NHK

保険証が廃止され、マイナカードに初回登録(保険証を紐付け)する必要があります。
すでにマイナカードをお持ちの方はマイナポータルアプリを起動します。
まだマイナカードを取得していない方は、まず取得を申請する必要があります(後述)。

すでにマイナカードをお持ちの方でパソコンを使って登録する方法です。
私はパソコン上で登録を完了させました。

マイナカードと健康保険証を紐付け初回登録 © Mistywidow.com

パソコンで登録する際には、事前準備としてマイナカードリーダーが必要になります。

また、オンライン申請サイトは第3土曜日0:00～8:00は定期メンテナンスのため、それ以外の日時に登録しましょう。

健康保険が廃止されますが、背景としてはやはりマイナカードの取得率が低迷していることが挙げられます。
国としてはマイナカードを全員に持たせたいようです。
そんな意図の背景を調べてみました。

国の意図としては、税や保険料を公平に負担するためには国民の所得を正しく把握する必要があります。
給料制の方の所得は国に把握されていますが、単発契約などの報酬や副業など、得た所得のすべてを把握したい理由があります。
従来そのようなデータ書類を、国税庁は3億枚以上もの膨大な書類を毎年、名前や住所をもとに名寄せ特定していますが、副業と本業のエリアが異なる場合や同姓同名が複数いる場合、偽名を使うなどの場合など作業が難しくなることもあるようです。

そこにマイナンバーで特定できれば作業効率が上がるわけですね。
大変な作業をされていた職員の方々のために、国民として助けられるなら喜んで協力します。

意固地に悪態つくよりも、そんな考えでいた方が気持ちも楽です。
情報漏れの懸念に関しても、別に損害を負うことがなければ怒るほどのことでもないわけです。

といった個人的に思うこともあれば、一方で巷では『義務化は憲法違反』として、閉院の検討が余技ない状態から医師・歯科医が国を提訴を起こすなど、反発がされています。
閉院の理由は主に以下の通り。

回線が整備できず、高齢のためシステムやプライバシー保護の対応に自信がない。

なぜ詳しい若い人に任せないのだろう？
なぜ高齢を理由をするんだろう？
高齢を理由に閉院することはあるでしょうが、それはそれでしょう。
そもそも、なぜ気持ちが重くなる考え方を選ぶんだろう？
不幸の原点なのに、なぜ自分で自分の機嫌を悪くする方向に進むんだろう？
私も高齢ではありますが、新しいことを学ぶとワクワクします。
解決策ならいくらでもあるのに。

前述の通り、国はマイナカードを国民に持たせたいわけです。
しかしマイナカードがなかなか受け入れてもらえず、2万円分ポイント付与を掲げても取得率が低迷したままでした。

そこで強硬手段を打ち出してきました。
それが健康保険証の廃止。
大胆に出ました。
強い反発があることは予測済みでしょうが、あえてその施策を打ち出した仕事、私は嫌いじゃありません。

2024年現在、今はまだ、やはり利用可能な医療機関が限られている現状が挙げられるでしょう。
しかし、ここまで強制的にマイナ保険証取得を強気に掲げるからには、必然的にすべての医療機関にもオンライン資格確認システム導入を義務づけられました。
現在は実際に参加している機関は90％ほどのようです。

マイナ保険証を紛失してしまった場合、手元にマイナ保険証がない場合、保険診療等を受ける場合については、2024年5月の現時点では対応策が検討されている段階のようです。
このような中途半端な状態で強硬手段を取った国の間抜け具合がチラ見えしますが、人間らしいではありませんか。
関係省庁が全力で務めている状態のようです。

マイナカードは保険証として利用すること以外にも様々な個人情報が含まれますので、紛失時には停止措置を施すようにします。
後述の総合フリーダイヤルに電話して伝えましょう。